私が取り上げたい今日のトピックニュース

なにげなく見ている新聞やテレビ、パソコンなどでのニュースで私がちょっと気になった記事を書いています。
 

カテゴリー:経済

2013年02月26日

次期日銀総裁に元財務官僚の黒田氏濃厚、景気回復は本当にくるのか?



今日はたまには経済のことでというわけで、日銀次期総裁に黒田氏案というのを取り上げる。
しかし、私は経済のことはまるきし分からない。
そもそも、日銀は政治とは独立していると言っているのに、総裁の人事を決めるのが政府というのもおかしいのではと思うのは私だけなのだろうか?
現職の白川総裁は本当らなば4月8日が任期満了らしいのだが、3月19日に副総裁2人とともに辞職するらしい。
安倍首相は、確か以前に「はやく辞めてくれないかな」とも言っていたが、本当に早く辞めることになってしまった。

どうも白川総裁が辞任する理由は、3月19日で二人の副総裁の任期が切れるのに合わせたらしいのだが、これでは裏で何かあったととらえられてもおかしくはない。
次期日銀総裁に名前があがっている黒田氏は、安倍首相がかかげる「大胆な金融緩和」政策に近い考えの方であるので首相は選んだようだ。
黒田氏は元財務官僚であり、日銀総裁には官僚出身者には反対であった民主党内にも賛成派がいるようである。
連立与党の公明党においても、反対はせず容認する見通しである。
ほぼ、黒田氏が次期日銀総裁に決まると考えていいようである。

さて、我々一般市民にとっては、この日銀総裁が誰に決まるか何がどう変わるのかよく分からないというのが本音ではないだろうか?
私なんかは安倍首相が言っている「大胆な金融緩和」すら今一つ分からない。
いったい、消費者物価目標の上昇率を2%に上げるとはどういうことなのか、まったくもってこれでどうしてデフレ脱却になるのか理解ができない。
そこで少し勉強がてらに調べてみたので、皆さんも一緒に見てほしい。

デフレ自体は皆さんもご承知かと思われるが、簡単に言うと必要以上に物価が下がってしまうことだ。
物価が下がるのになぜ景気が悪くなるのか、少し不思議だがこれも簡単に説明すると、皆さんが働いている会社が物価の値下げにともない、会社の利益を出すために社員の給料やボーナスなどを下げてしまうからだ。
こうなれば当然消費者である私たちも、いくら物価が下がっても買い控えるようになる。
すると今度は、さらに物価を下げようと企業が努力する。
また、社員の給料やボーナスが減ってさらに消費が落ち込む。
これの繰り返しがデフレなのだ。

安倍首相は、まずこのデフレ脱却を最優先にしているわけだが、その為には「大胆な金融緩和」が必要だと言っている。
さて、今度はこの「大胆な金融緩和」についてだが、金融緩和とはものすごく簡単に言うと世の中のお金の動きを増やす政策のことで、この為には日銀が目安にしている1%の消費者物価上昇率を2%に引き上げようということである。
ここで消費者物価上昇率を2%に引き上げるとは具体的にどのようなことを言っているのだろうか?
これは我々消費者が財布のひもを緩め、企業が事業を拡張することで消費者物価の上昇率を上げようというこだが、日銀はこれをどのようにして上げるのかが分かりにくいところである。

日銀が行う金融緩和とは、非常に分かりやすく説明すると、日本銀行からたくさんのお金を民間銀行に流して、我々個人や会社が簡単にお金を借りやすくすることである。
具体的には、貸し出す金利を下げたり、銀行が貸し出しに使えるお金を増やしたりすることである。
つまり、企業に貸し付ける金利を下げることで、企業の事業拡大につなげて消費物価を上昇させようと考えているのだ。
しかし、ご承知の通りにもう既に金利は目一杯引き下げられており、あとは後者の銀行が貸し出しに使えるお金を増やすことしかないと思う。
これはどういうことかというと、民間銀行が保有している国債などの資産を買い取って、銀行が貸し出しに使えるお金を増やそうということで「量的緩和」と言われている。

何となく分かったような感じだがどうであろうか?
この安倍首相がかかげている「大胆な金融緩和」による消費者物価上昇率2%だが、見方によってはデフレからの脱却にはならないのではないかという意見もある
私たち消費者からすれば、いくら物価が上昇しても給料が増えない限りは生活は苦しくなるだけである。
企業の売り上げも増え、会社の給料も上がって消費が増えない限りは、物価だけの上昇ではデフレ脱却にはならない。




[参考書籍]
金融緩和で日本は破綻する この金融政策が日本経済を救う (光文社新書) デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する 日本銀行 デフレの番人 (日経プレミアシリーズ)


posted by ひろくん at 11:54 | Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2013年02月08日

民主党が党員・サポーター習得にノルマ、まるで営業だな




久しぶりに前政権民主党のお話かと思ったら、なんと党員・サポーターの習得にノルマを課せるとか。
国会議員の場合は、最低でも500人以上、目標1,000人以上というから半端ではない。
しかも、この前の衆議院選で落選した方にもノルマがあるという。
さて、このノルマ制度で純粋に民主党を応援しようという国民をとらえることができるであろうか?
地元に帰ったら国会議員、落選者の方はかなり躍起にならないと習得は難しいであろう。

しかし、今回の衆議院選挙においては民主党はダメだが自民党が良いというわけではなく、入れるところがないのでしかたなく自民党にという方が多いのは事実で、民主党挽回のチャンスがおとずれるかもしれない。
国民の大半が毛嫌いしていた小沢さんが離党したことで、数は減ってしまったがまだ党内がまとまるチャンスは残っている。
が、やはり民主党の政策には国民は納得をしなかったわけで、今回のノルマ作戦で党内がどのように変わるのかが見ものだ。

私は時間はかかるだろうが、民主党が復活するチャンスはあると思っている。
それには、これまでのような机上の上での政策論ではなく、実現できる政策を立て国民に訴えることが大事ではないだろうか?
民主党が失敗したのは、政権を取ったことがなかったために、実際に政権与党になってみれば表面ではなく裏側が見えて、マニフェストに掲げた政策が実現できなかったことが大きいのではと思う。

私がいつも思うことなのだが、政権を取っても総理大臣なんて雇われ社長と同じではないか。
何時解散するか分からない衆議院なのだから、官僚から見ればただの木偶の坊にしか見れてないのでは。
少し話が飛んでしまったが、民主党がこれからしなければならないのは野党として政権与党が暴走をしないようにしっかりと監視することである。
もう一度野党でしっかり実績をつくれば、再び民主党に票が集まってくるであろう。



民主党の公式ホームページはこちら >> http://www.dpj.or.jp/
自民党の公式ホームページはこちら >> http://www.jimin.jp/

どちらも政策理念などを書いているので興味のある方は見てください。


タグ:民主党 経済
posted by ひろくん at 10:16 | Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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